リフレッシュ休暇廃止、夏期休暇5日を3日へ

保育特休、妊娠障害休暇廃止などの大改悪を許すな!!

妊娠・出産で7割も辞めている民間労働者の実態の改善を!


府民と共同して人間らしい働くルールを確立しよう!

40年前に時代を逆戻りさせる提案 子を産む女性は辞めよというのか!!

 府当局は12月21日、母性保護等の特別休暇について、歴史を逆行させる大改悪を提案し ました。

 その内容は、

  1. 保育休暇・家族休暇・リフレッシュ休暇・父母等の祭日・ボランティア休暇の廃止、
  2. 結婚休暇・夏期休暇の付与日数削減、
  3. 生理休暇、妊娠障害休暇、流産、特別産前産後休暇を廃止し、病気休暇対応にする というものです。

 提案理由として当局は、「大阪維新プログ ラム(案)」 による人事制度の構築、09人事 委員会勧告(意見)において、府民理解を得 られる制度の見直しについて指摘されている ことを挙げています。そのもとで、国に制度                     がないものは原則廃止し、国を上回るものい ついては、国に合わせる、また、国にあって も民間の実態も考慮して必要な見直しを行う としています。

 そこには、

  1. 憲法、労働基準法が保障しで いる労働者の権利としての労働条件のあり 方、
  2. 大阪府職員・教職員の勤務や通勤の実態、
  3. これまで積み上げてきた労使協議の到達点、
  4. 大阪府が府内の民間労働者の権利をどう守っていくのかという視点

など、府当局に求められる役割と責任が無視され、一方的に国基準に合わせるというものになっています。

 リフレッシュ休暇や夏期休暇、ボランティア休暇は民間労働者にも拡大する必要があるものです。とりわけ、母性(子どもを産み育てる身体的機能)は、社会的な役割を持つものであり、母性保護を「病気」として扱うなど言語道断です。結局は女性であるがゆえの休暇を自己責任とし、そのためのぺナルティ(賃金カット)を科すものであり、男女差別と賃金格差を拡大させる許しがたい提案です。

府民のいのちと暮らし、教育を守るにふさわしい労働条件の確立を

 「過労死」 「派遣切り」 「ワーキングプア」など、いま日本の労働者の働かせ方が大きな社会問題となり、世界的にも異常な状態との批判が強まっています。日本はILO(国際労働機関)の1号条約(8時間労働制)をはじめとする18本の労働時間・休暇関係の条約を1本も批准しておらず、国際的には、条約批准でもっとも後進国となっています。

 また、国連女性差別撤廃委員会は09年7月23日、日本の男女平等の異常な遅れ、特に雇用の場での賃金格差など差別の早急な是正を強く勧告し、女性差別撤廃条約や勧告の周知を求め、日本政府も約束しました。

 今、急務となっているのは、妊娠・出産の ために7割も仕事を辞めざるを得ない民間労 働者の深刻な実態を改善し、人間らしく働く ルールを確立することです。そのための取り 組みを率先して進めることが自治体である大 阪府の役割です。そして私たち公務員は、府 民のいのちと暮らし、教育や福祉を守ること を職務としています。その職務を遂行するの にふさわしい労働条件の確立が必要です。仕 事と家庭を両立し男女とも安心して働き続け られる労働条件は、府民のくらし、教育を支 える条件でもあります。

子育てしにくい大阪 改善するのが知事の役割

 大阪は、全国平均と比べて出生率が低く、 妊娠・出産を契機に仕事を辞める女性が多 く、働き続けるのが困難になっています。こ の状況を改善する施策を拡充することこそ知 事の役割です。

 府職員・教職員の状況も、妊娠・出産後も 働き続けるために長年労使で積み上げた労働 条件によって、かろうじて働き続けられてい るのが実態です。男女共同参画の「モデル職 場」である府職員・教職員の労働条件を当面 の指標として、民間の深刻な実態を改善する ための施策と指導の具体化こそ必要です。

「国基準」は労働条件改悪の理由にならない 求められるのは労使の努力による職場実態の改善

 私たち地方公務員は基本的には労働基準法 が適用され、国家公務員に適用する「勤務時 間法」や「人事院規則」には拘束されませ ん。労働基準法第1条2項では「この法律で 定める労働条件の基準は最低のものであるか ら、労働関係の当事者(労使)は、この基準 を理由として労働条件を低下させてはならな いことはもとより、その向上を図るように努 めなければならない」と明記してあり、現制 度が国を上回っているから改悪するというの は労働基準法の精神に反します。

 総務省は地方公務員の労働条件を引き下げ るためのさまざまな攻撃をかけていますが、 自治労連の交渉や国会答弁でも、国基準は技 術的助言であって拘束力はないことを認めて います。労働条件は地方自治の原則に沿って 各自治体で自主的に決めることになってお り、労働基準法に基づいて職場実態を改善す るため労使で努力することこそ求められてい るのです。

特別休暇の見直しについて<府当局提案>

特別休暇の見直しについて《府当局提案》    
09年12月21日
分類府制度(現行)見直し案国制度(現行)
母性保護生理による勤務困難<条例⑤>
【日】1回につき3日以内
※法定休暇(労基法68)
廃止(→病休対応)
※1回につき2日までは昇給抑制措置に係る“勤務しない期間”に不算入。
(病休対応)
※1回につき2日までは昇給抑制措置に係る“勤務しない期間”に不算入。
妊娠障害(切迫流産等)
【日】連続14日以内(週休日等除く)
廃止(→病休対応)(病休対応)
流産
【日】2週間以内
廃止(→病休対応)(病休対応)
特別産前産後(産前産後期間を超えて必要な休養)
【期】産前産後休暇から引続く期間
【日】連続7日以内(週休日等除く)
廃止(→病休対応)(病休対応)
保育等
(次世代育成)
保育(保育所等への送迎)
【範】小学校未満
【日】1日に30分以内(勤務時間の始め又は終り)
廃止※制度なし
家族(乳幼児の予防接種、学校行事参加)
【範】乳幼児の健康診査、親族の健全育成(乳幼児予防接種、就学時健康診断、学校行事)
【日】年に1日以内
廃止※制度なし
慶弔父母等の祭日
【範】父母、配偶者、子、配偶者の父母
【日】運用上1日以内
廃止【範】父母(15年以内)
【日】1日以内
結婚
【期】結婚日前1週間から結婚日後6月以内
【日】連続7日以内(週休日等除く)
付与日数の見直し
【日】連続7日(週休日等除く)→連続5日(週休日等含む)
【期】結婚日後1月以内
【日】連続5日以内(週休日等含む)
その他ボランティア
【範】災害、福祉、環境、国際交流
【日】年に5日以内
廃止【範】災害、福祉
夏期
【期】7~9月(学校7~8月)
【日】5日以内
付与日数の見直し
【期】現行どおり(学校7~9月)
【日】5日以内→3日以内
【日】連続3日以内(週休日等除く)
リフレッシュ(勤続10、20、30年)
【範】勤続10年、20年、30年
【期】基準日から2年以内
【日】連寿売5日以内(週休日等除く)
廃止※制度なし

<注>【範】:取得対象範囲 【期】:取得対象期間 【日】:取得日数又は時間

かろうじて働きつづけている公務職場を改悪して「子育て環境」を拡充できるのか

異常出産がまだまだ多い実態

 2006年の権利行使実態アンケ ート(知事部局)結果では、妊娠中 の健康状態が正常と答えた人は32% しかいませんでした。ひどい悪阻 (つわり) 29%、切迫流産17・5 %、流産7・8%となっています。

 人員削減やストレスの増大で妊娠 中の健康状態は、調査を開始した1 990年以降、年々悪くなってお り、母性保護の必要性は一層高まっ ています。

 また、府障教の調査では、08年4 月~09年12月にかけて、妊娠した31 人中、妊娠中の異常(切迫流産等)が 10人、流産が5人となっており、6割 近い教員が異常出産となっています。

 母性保護や子育て支援などの条件 整備がなければ、子どもを産み、育 てながら働き続けることはできませ ん。

労使双方の努力の積み重ねで、働き続ける条件を確立してきた

 妊娠障害休暇や産前産後特別休暇 など、母性保護にかかる休暇は、流 産や異常妊娠・出産が続くなど、ま だまだ職業生活と家庭生活の両立が 困難な時代に、安心して妊娠・出産 できる労働環境を願う職員・教職員 の血のにじむような苦労とたたかい を経て、当局もその必要性を認め、 妊娠障害休暇は1956年(2週間 別枠設置が1974年)に、産後特 別休暇は1971年に制度化されま した。今回の提案は、40年も時代を 逆戻りさせるものです。

母性保護は病気ではない ~母性を差別の根拠にしてはならない~

 妊娠・出産は当然のこと ながら病気ではありませ ん。また、生理がきちんと あるのは健康のバロメータ ーです(母性保護講師団の 見解参照)。また、女性差 別撤廃条約では、「母性保 護を差別の根拠としてはな らない」と明記していま す。生理休暇、妊娠障害休

国連「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(抜粋〉

前文
「母性の社会的重要性並びに家庭及び子 の養育における両親の役割に留意し、ま た、出産における女子の役割が差別の根 拠となるべきではなく、子の養育には男 女及び社会全体が共に責任を負うことが 必要である」
第4条
「母性を保護することを目的とする特 別措置(この条約に規定する措置を含 む。)をとることは、差別と解してはな らない」

終業時の時短なしの「保育特休」廃止は絶対許せない

 1990年11月に勤務時間が始業時15分延長され、1992年8月に 完全週休二日制とセットで終業時の 15分延長が強行されました。この勤 務時間延長に対し、職場から涙なが らの団体交渉を粘り強く続け、19 94年1月から小学校就学時までの 保育特休が実現したのです。

 国にない制度だから廃止という提 案ですが、府職員・教職員の通勤時 間は1時間30分が基準となってお り、国や他府県に比べても長く、拘 束時間は12時間近くになります。保 育所のお迎えも多くは「いつも最 後」というのが実態です。

 勤務時間延長に伴って作られた同 制度を、勤務時間(拘束時間)の短 縮を実施していないもとで廃止する ことは絶対に許されません。

 職場からは、「保育所に間に合わ ない」「時間年休では足りなくな る、辞めよということか」「二重保 育せよということか」など、廃止撤 回を求める悲痛な声が数多く寄せら れています。

 当局は部分休業での代替を主張し ていますが、賃金は減らされ、母性 保護・子育て支援は後退するでは子 どもを産みたくても産めません。

 政府が調査した「少子化と男女共 同参画に関する社会環境の国内分析 報告書」でも、「女性が就労するこ とと男女が子どもを産み育てること が両立する」ために労働時間の短縮 と経済的保障をあげています。

自ら定めた「次世代育成行動計画」をふみにじる提案

少子化が進むもとで「職業生活と 家庭生活の両立支援」が必要とな り、03年から「次世代育成支援対策 推進法」が施行されました。大阪府 でも府民に対する「行動計画」と職 員に対する「行動計画」の策定が義 務付けられ、職員向けの「大阪府特 定事業主行動計画」では「みんなで サポート!子育てしやすい環境づく り」として取り組みを推進してきま した。今回の改悪提案はこれを知事 自らふみにじるものです。また、先 日の府議会で知事が行った(「特定 事業主行動計画」は)「建前だけの 計画」とする答弁は絶対に許される ものではありません。

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男女賃金差別を拡大する改悪提案

 橋下知事は昨年、病気休暇制度の 改悪を強行し、病休を1日取得する にも診断書等の提出を義務付けると ともに、取得日数の通算制を導入 し、昇給号数カットのペナルティを 強化しました。このもとで妊娠障害 休暇や特別産前産後休暇を病休対応 とすることは、取得そのものが困難 になるばかりか、賃金削減につなが ります。保育特休も同様で部分休業 (1日2時間、就学前まで)を取得 すれば賃金削減され、育児が事実上 女性の負担となっている現状では、 結果として男女賃金格差が拡大され ることになります。

 今回の改悪案は、09年7月に出さ れた「国連女性差別撤廃委員会日本 報告に対する最終局解」で早急な是 正を求められた男女賃金差別を逆に 拡大するものであり、自治体として あるまじき対応です。

「大阪府男女共同参画プラン」に逆行する提案

 大阪の出生率(2007年)は1 ・24、全国平均の1・34を大きく下 回り、妊娠・出産を契機に仕事を辞 める女性も全国平均より多く、働き 続けることが非常に困難になってい ます。

 大阪府は、男女共同参画社会基本 法に基づき、「大阪府男女共同参画 プラン(2010年度までの10年計 画)」を策定しています。その中で 「大阪府の男女共同参画への取組 は、府内市町村や企業など他の事業 所へ波及していくものと期待されま す。このため、大阪府自身が、自ら 率先して実行し、男女共同参画社会 にふさわしいモデル職場づくりをめ ざします」と明記しています。今回の 提案は、府当局が自ら策定した計画 と矛盾しており、国際的な時代の流 れにもまったく逆行するものです。

 先日の府議会決算委員会での知童 の答弁は、出産や育児と仕事の両立 が十分にできない劣悪な民間実態を 「是」とし、そのことを基準とし、 時代の流れに逆行する改悪を正当化 する無責任極まりないものです。し かも、今回の改悪が強行されれば、 その影響は、府内の市町村や民間企 業をはじめ、全国的にも波及する重 大な問題です。

 国や他府県が子育て支援対策を拡 充しようとしている今こそ母性を守 り、仕事と家庭生活の両立施策を率 先して実行し、民間企業にも大きく 波及していくようにすることが大阪 府の役割であり、知事の仕事ではな いでしょうか。

ふだんの母性保護こそ元気な妊娠、出産に不可欠

 労働による過剰なストレスは、 脳下垂体・卵巣機能の不調をひき おこし、月経異常につながりま す。40年前と比べ職場環境はむし ろ悪化し、子宮内膜症の増加など による月経困難症や不妊、初期流 産数の上昇などをひきおこしてい ると指摘されています。遠距離通 勤や長時間緊張を強いる労働環境 の中で、月経時には誰もが様々な 不快症状に悩まされています。体 は「ぐったり疲れ」を感じ、作業 能率は低下し、ゆっくり休むこと が重要です。つわりは妊娠初期か ら始まりますが、この時期はちょ っとした刺激でも流産するなど不 安定であり、「妊娠障害休暇(つ わり休暇」で予防が必要です。厳 しい職場環境の中では「特休」で なければ、体優先で休むことは困 難なのです。つわりは出産まで続 くことがあります。また妊娠後期 には妊娠高血圧症や早産など異常 が出やすい時期です。無理をしな いこと、兆候が見られたら軽いう ちに休み予防することが必要で す。そのために1日ずつ取得でき る「特休」での「妊娠障害休暇」 が必要です。

 また、産後休暇は8週間です が、子宮の状態が元に戻るのに6 ~8週間、産後の疲労感は10週目 で40%、11週目で20%が残るとい われています。産後休暇はEUな ど諸外国と比較しても短く、「産 後特別休暇」の1週間は不可欠と いえます。

野田道子(府職労母性保護講師団)

府議会 特定事業主計画は「建前の計画」 決算委員会(12/4)知事答弁

 橋下知事は府議会決算特別委員 会で、男性の育児参加など次世代 育成支援対策推進法にもとづく特 定事業主行動計画について質問さ れた際、問題を「公務員優遇」に すり替え、この間、府が進めてき た計画を否定するに等しい無責任 な答弁を行いました。

橋下知事答弁(抜粋)

  • 育児休業取得率をあげようと思っても、無理なものは無理だと思う
  • もっとゆったりと所得や豊かさを追求しないでもいいのか、もっと豊かさを求めてい くのか、豊かさを求めて休め休めというのも難しい
  • 役所だけが育児休業をどんどん取れというのは公務員優遇
  • 育児休業取得を認めるならば、どの部分を削るのか
  • (諸外国と比べ)国の実情が違うのに、無理やりどっかの役人が持ってきて、ワークライフバランスだと言ったとしか思えない
  • 育児休業を取れって民間に言うことは、誤ったメッセージ、リサーチ不足の典型例
  • 府の企業の98%を占める中小企業が、ワークライフバランスを実践できないのであれば、府庁もガマンして働くというのが府民のニーズ
  • (ワークライフバランスを)まずは府庁が旗振ってやるってことは通らない
  • (特定事業主行動計画は)実態の全くついてこない建前の計画
  • 行政的には、計画は建前であったとしてもやらざるを得ない

リフレッシュ休暇・ボランティア休暇廃止、夏期休暇・結婚休暇縮小など

心身をリフレッシュし、家族と過ごす大切な時間を削減するな

 リフレッシュ休暇やボランティア 休暇の廃止、夏期休暇や結婚休暇の 縮小など、母性保護や子育て以外の 特別休暇にも大ナタをふるう当局案 に対し、職場では「あまりにもヒド イ、もう大阪府で働きたくない」「知 事は何を考えてんのや」という怒り が沸騰しています。

 人員削減が進められるもと、恒常 的残業やサービス残業も余儀なくさ れています。精神疾患による休職や 現職死亡も増えています。こうした もとで、夏期休暇やリフレッシュ休 暇を取得することは、心身をリフレ ッシュさせ、子どもや家族と過ごす 貴重な時間となっています。

リフレッシュ休暇の意義はなくなっていない

 「労働時間短縮の観点を踏まえ、 職員の心身のリフレッシュを図り、 もって職員の健康の増進、勤務意欲 の向上に資する」。これは、92年4 月1日に発足したリフレッシュ休暇 導入にあたって、当局がかかげた制 度の目的です。当時から比較して も、職員・教職員の労働環境が後退 していることは、定数削減と超勤時 間増、メンタル疾患を含む休職者の 増加など、どの指標をとっても明ら かです。こうした事態のもとでの制 度廃止は、導入時の目的に自ら背を むけるばかりか、職員・教職員に対 する健康配慮義務に対する重大な後 退です。

全国的にもボランティア休暇の必要性は証明済み

 ボランティア休暇は、阪神淡路大 震災(95年) や重油流出事故(96 年)にあたって、住民の命を守りた い、生活を支え励ましたいと発揮さ れた職員・教職員の自主的な救援活 動が契機となり、97年4月に実現し た制度です。

 全国的にも制度化されており、総 務省は「廃止は聞いたことがない と説明しています。また、関西学院 大学の高坂教授は「行政が率先して 制度を廃止すると、民間の導入が進 まなくなる。先ず、休暇を取得しや すい環境を整え、効果を見極めてか ら判断すべきではないか」(09年12 月24日付「読売新聞」)と述べてい ます。

 災害発生時の被災者支援や社会福 祉の活動の中心は、本来、国や自治 体が責任を負って行う事業ですが、 その一方で、多くの犠牲から一刻も 早く住民を援助したいというボラン ティア精神の発揮は、人間的連帯に 根ざした社会的活動です。こうした きわめて高い社会性をもった取り組 みを支えている制度を廃止すること は、職員・教職員のボランティア参 加を否定するとともに、住民の安全 と福祉の向上を図るという自治体の役割(地方自治法1条)からしても絶対にとってはならない態度です。

長年の労使協議と合意を踏みにじるな

 大幅な縮小が提案されている結婚休暇と夏期休暇を含め、これらの特別休暇は、長年にわたる労使協議と到達点にたって。労使の合意によって築いてきたものです。そこには、それぞれの休暇の意義や必要性が労使双方で確かめられてきました。

 労使合意を踏みにじり、「国制度に準じる」を基本にした特別休暇制度全般に及ぶ大開悪は、地方自治にも反し、府職員・教職員の職場実態をも無視した乱暴きわまりない手案であり、道理も大義もありません。

職場から高まる怒りの声

目の前が真っ暗になった保育特休の廃止

 保育特休の廃止の提案 をみて、目の前が真っ暗 になりました。

 個人的なことになりま すが、私は保育特休に加 えて部分休業も合わせて 取得しています。通勤時 間が1時間半以上かかる こともあり、毎日が時間 との闘いです。仕事を終 え、二人の子どもを保育 園と学童クラブにお迎え に行き、帰宅したら、お なかがすいたとぐずる子 どもをなだめつつ、晩ご はんの準備をし、お風呂 に入れ、寝かしつけ、子 どもが寝たら、残りの家 事、明日の準備です。仕 事はもちろん大切で、日 々、自分の力は尽くして 仕事をしています。新た な休暇がほしいわけでは ありません。子どもはす ぐに大きくなり、親の手 から離れていきます。

 今、子どもと一緒に少し でも長く一緒に過ごした い。それだけを切望して います。

(30歳代・女性)

妊娠障害休暇は大きな助け

 私は2回の流産をこの 仕事についている間に経 験しています。自分には もう子どもができない、 こんな思いをするなら作 りたくないと思いまし た。でも、職場のみんな が応援してくれたので、 今は二人の子どもと幸せ に暮らしています。その 二人ともやはり妊娠中ト ラブルがあり、病気休暇 をとることになりまし た。

 私たちの仕事は妊娠し ているからと言って、特 別に軽い仕事につけるわ けではありません。相手 は子どもたち、いつ抱っ こしたり追いかけたりし なければならないかわか りません。子どもたちの 命がかかっているから… でも、子どもたちの命を 守るために頑張って、お 腹の赤ちゃんを守れなか ったら悲しいですね。妊 娠障害休暇や特産休でそ んな妊婦さんを力付けら れたら、決して無駄とか 悪いことではないでしょ う!

(50歳代・女性)

特別産前産後休暇をなくさないで

 特産休をなくすと妊婦 は無理をします。配偶者 の給料もどんどんさがる 昨今、病休はあとの事考 えるととれないですよ。 産むそのときまで母子の 無事は予測がつかないの を忘れているのでしょう か。大体生理休暇も日々 の休憩も満足にとらせて いない事を教育委員会は 忘れているのでしょう か。少子化対策にも逆行 しています。命を軽んじ 次の世代を育てることに 不安を感じるような事は 教育に携わるものとして も許せませんね!

(50歳代・女性)

保育休暇の廃止で、仕事を続けられなくなる職員も

 保育特休は親のためで はなく、子どものために あるもので他の特休とは 質が異なります。9年間 の保育休暇が本当に助か りました。子どもに、親 の迎えをこれまでより30 分遅くまで待てといえま すか。保育所の開設時間 をオーバーしてしまう可 能性もでてきます。毎日 のことです。わかります か?子育てをしたことが ある者なら「廃止」なん て絶対考えもしないこと です。子どもが「笑う」 どころか親も子も「泣 く」見直し案です。それ にWTCに移転させられ れば、プラス往復1時間 子どもと接する時間がな くなってしまいます。中 には仕事を続けられない 職員が出ることも予想さ れます。絶対廃止させな いでください。

(30歳代・男性)

すべての職場から、怒りと要求を職場決議、署名にぶつけよう


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Last-modified: 2010-01-16 (土) 21:20:27 (3474d)