大阪府が府内の小学６年生と中学３年生を対象に昨年から始めた独自の学力調査について、大阪市教委は１４日の教育委員会会議で、昨年に続き参加しないことを決めた。橋下徹市長が「（学力の問題は）大阪市だけでなく、大阪府全体の視点で考えるべきだ」として参加を強く求めていたが、市教委は「全国学力テストと実施時期が近接し、児童・生徒の負担になる」「学校選択制が検討される中、結果の学校別公開についても慎重に考える必要がある」と判断し、参加を見送った。

府の学力調査は、文部科学省が２０１０年度以降の全国学力調査を全員参加方式から抽出方式に切り替えたことを受けて、競い合いによる学力向上を重視する橋下氏が府知事時代に導入を主導。４１市町村の公立小・中学校と、希望した一部私立小・中の児童・生徒計約１０万人が参加し、府教委は市町村別の平均正答率をホームページ上で公表した。「独自に学力調査をしているので必要ない」とする大阪市と堺市は参加しなかった。

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橋下氏のお膝元で、市教委が公然と不参加の決定。

今回の府の学力テストは、｢学校別結果公表」につながる、生徒の個票へ各学校の結果を記載するように変更しています。

橋下氏は大阪市で、｢小中学校の学校選択制」＋｢府学力テスト学校別結果公表」で統廃合を一気にすすめることを言明しています。

導入されれば、学校と子どもたちは大混乱になり、教育活動はめちゃくちゃになる恐れがあります。

他の市町村教委でも、｢学校別結果公表」には府教委説明会でも異論が続出したといわれています。

勇気ある決断が求められます。