集団的自衛権行使は認めない

暴走安倍内閣の戦争する国づくり

安倍政権が「戦争する国づくり」へ暴走しています。集団的自衛権行使容認に向け、22日会期末までの閣議決定に向けて動きを強め、与党協議の雰囲気が一変。さらに維新の橋下代表、みんなの党浅尾代表も、容認に積極的に協力する姿勢をそろって表明しました。

安倍内閣は私的諮問機関にすぎない安保法制懇に「報告書」を出させ、それを大義名分にして集団的自衛権の憲法解釈を変えようとしています。これまで政府が「集団的自衛権の行使は、憲法９条があるからできない」としてきたものを「閣議決定」による解釈改憲で変更するものす。

解釈で憲法９条を削除すること

ここには、ふたつの大きな問題があります。集団的自衛権は日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、海外で自衛隊が武力行使できるようにするものです。集団的自衛権はこれまでアメリカのような大国によるイラクやアフガニスタンへの攻撃など、侵略戦争や軍事介入の口実に使われてきました。集団的自衛権の行使とは、自衛ではなく、海外で戦争することです。安倍内閣はそれをやろうとしています。憲法９条を９条でないようにする、そんなことは断じて許されません。日本の自衛隊もイラクやアフガン戦争に行きましたが、戦闘地域には行かず、戦闘行為も行いませんでした。これは「集団的自衛権の行使は、憲法９条のもとではできない」という政府の憲法解釈が歯止めになっていたからです。しかし、安倍政権がおしすすめる「集団的自衛権の行使容認」がされてしまえば、この歯止めはなくなり、アメリカがする戦争に日本が参戦し、海外で自由に武力行使ができることになります。自衛隊が戦闘に参加し、自衛隊員の命を危険にさらし、外国人の命を奪うことにもなります。

こうした動きに対して、政府の憲法解釈をおこなっている内閣法制局の元長官であった阪田雅裕さんも「事実上、憲法９条を削除することになる」と批判しています。解釈改憲、憲法破壊の暴走を続ける安倍内閣に「戦争する国づくりストップ」の声をあげていきましょう。

危険！「閣議決定」で解釈改憲　国会も国民も無視

さらに重大な問題は、戦後日本の歴史を変えるほどの大問題を国会の手続きをへずに「閣議決定」だけでやろうとしていることです。安倍首相は海外での武力行使や武器使用に関して、「内閣が責任をもって決める。その最終責任は私が負っている」と述べました。しかし、そんな権限は憲法上、首相や内閣にはなく、逆に首相や内閣には憲法99条で憲法尊重・擁護義務が課せられています。

安倍首相は国会で「最高責任者は私だ」「政府の答弁に私が責任をもって、そのうえで議論いただく」などとし、首相の責任で憲法の解釈を変更できるとの考えをしめしています。これまで憲法解釈をめぐる「閣議決定」は国会での議論の積み重ねのうえにおこなわれてきたものです。時の政権が勝手に変更できるようなものではありません。「閣議決定」だけで憲法解釈を変えることができるなら、衆参両院の３分の２以上の賛成による憲法改正の発議も国民投票もいらなくなります。

安倍首相がやっていることは、最高法規である憲法で、権力に縛りをかけるという立憲主義そのものをまさに抹殺するやりかたです。

憲法破壊・立憲主義無視　安倍暴走内閣にストップを！

憲法は、国民が権力者を縛るためにある「権力者との約束事」です。憲法の本質は基本的人権の保障にあり、権利・自由の保障をはかるために国家権力を拘束、制限するものです。集団的自衛権を認めるべきという改憲論者の学者でさえも、「首相の責任で解禁するなどという発想はそもそも首相の権限の範囲を超えており、法の支配、立憲主義を無視する暴挙」と強く批判しています。古賀誠・元自民党幹事長も安倍首相の発言に対し「立憲国としてとても考えられない」と批判しています。いま「戦争する国づくり」で暴走する安倍政権に対し、立場の違いをこえて批判が強まっています。