現実は全く違う「社会保障のための消費税」
消費税減税、大企業への課税で、社会保障充実、賃上げを
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自民、公明、民主党（立憲、国民の前身）の３党合意で消費税次々引き上げ
物価高騰で、家計はひっ迫しています。共働きでも、子どもの将来含めた教育費、習い事費用の負担は重く、今では、食料品の相次ぐ値上げで毎月の家計さえ、火の車。自分の老後を考える余裕さえない状態です。
自民、公明の政権与党と立憲民主党、国民民主党の前身の民主党は、3党合意で、今後社会保障費の増加分は消費税増税で賄う、そのためには５％の消費税率を引き上げていく、一方で企業への法人税率は引き下げていくというものです。
この10年間で５％→８％→１０％と2度にわたり消費税を引き上げ、そのたびに消費や景気が落ち込み、さらなる安売り、賃金抑制が続いてきました。
消費税で社会保障充実のはずが、
次々切り下げ、負担増
一方で消費税引き上げで社会保障安定、充実を、が何度となく叫ばれてきましたが、実態は次々改悪されて、保険料の引き上げ、給付の切り下げが続いており、健康保険と、年金、高齢者の介護保険の負担は、家計を破綻させかねない状態になっています。
大企業の法人税は次々引き下げ
大企業は消費税ゼロ＋逆に還付金で莫大なプラス
消費税導入、引き上げと表裏一体で、大企業の法人税は次々引き下げられ、４０％だった法人税率は２３．９％まで大幅に引き下げられています。
さらに、大企業の輸出売上には消費税率は０％になる上、仕入れや経費に含まれる消費税の分は還付される仕組みまであります。
例えばトヨタ自動車は２０２２年で輸出売上約10兆6千億円ですが、消費税はゼロ円になり、さらに輸出還付金は約５３００億円も入ってくる仕組みです。
しかも、大企業への還付金は、我々の消費税の2割が回されているとされます。
消費税は減税して、大企業から適正な税金を取ることで、社会保障、教育を充実させることが可能といえます。
大企業は過去最高利益、内部留保も過去最高600兆円
大企業への適正課税で社会保障、教育充実は可能
物価上昇、社会保険料引き上げで家計は火の車ですが、大企業は円安でも過去最高の利益を記録、内部留保も1年で100兆円近く上乗せして600兆円まで積みあがっています。
生活の苦しい家計へ消費税を負わせ、税率引き上げを狙うのではなく、お金を設けている、お金のたまっているところに課税して、社会全体を回していくことこそ、健全な経済、財政の仕組みといえます。
