56歳以上を対象にした月例給減額に反対する

人事院は2010人勧において、56歳以上の公務員を対象とした月例給減額を検討しています。これは、50歳台後半層には「最大8.8％の官民逆較差」があり「民間準拠」を理由にしていますが、その背景にあるのは菅政権の公務員総人件費2割削減の方針であり、人事院が政権政策にすりよる以外のなにものでもありません。国においてこのような乱暴な月例給減額が強行されるなら、地方公務員や教職員はもとより、民間労働者における高齢層の賃
金抑制にも直結する大問題です。