条例案は、違法、教育と民主主義の破壊

橋下知事と維新の会が提出した「君が代」起立強制条例案に批判の世論が急速に高まっています。
日本弁護士連合会は26日、会長声明を発表。「地方自治体の首長が当該自治体の教職員に対し、免職を含む処分の制裁を公言して君が代斉唱時の起立・斉唱を求め、これを条例によって強制することはかつてない事態である」と指摘。27日、全国の弁護士500人が撤回と廃止を求める共同のアピールを発表。「教育は、自主的かつ創造的な営みであり、その内容及び方法に対する権力的介入については抑制的であるべきという憲法上の要請からしても、礼賛と敬意を強制するような教育は行われるべきではない」と述べています。
府教育長は自民議員の代表質問に「教育委員会としては、校長と力を合わせて対応するので条例による義務づけは必要ないと考えている」と答弁。
新聞記事でも、「条例を盾に起立、斉唱させるなら、強制以外のなにものでもないし、立法の精神を無視しているともいえる。条例と処分による厳粛は、教育の場に何をもたらすのか。殺伐とした空気のしわ寄せを受けるのは子どもたちである。 」(5・26朝日新聞)
憲法は思想良心の自由を保障し、教育基本法は教育への不当な支配を禁じている。国旗国歌法が成立したのは99年。当時の政府が「内心に立ち入ってまで強制するという趣旨ではない」と明言したことを踏まえれば、条例化は適当とは言えない。(5･27信濃毎日新聞)と意見表明しています。
大教組は、２８日の定期大会で条例案撤回へ全力をあげる決意を固めあいました。
枚方教組は、条例案反対の声を強め、たたかいの輪を広げます。